知らなきゃ損!?障害年金の金額を大公開!!

Posted on
年金手帳1

障害を抱えている人は生活で何かといろいろ不自由な思いをしていると思います。中には働けなくて窮屈な日々を送っている人もいるはずです。障害を抱えている人がもらえる障害年金。あなたがもらっている障害年金、ちゃんと満額もらえてますか?損はしてないですか?

あなたの知らない障害年金の制度があるかもしれません。障害年金の制度をしっかり把握してもらえるお金はしっかり貰っちゃいましょう。

まず障害年金とは・・・

障害年金とは、病気や障害がある人に対して支給される、公的年金の一つになります。年金と聞くと、65歳以上の人がもらう年金をイメージする方がほとんどだと思いますが、障害年金は早ければ20歳で支給を受けることもできるのです。

障害年金は大きく分けて二つあります。それは障害基礎年金と障害厚生年金です。障害基礎年金は、初診日に国民年金に加入していた場合、初診日にあなたが未成年であった場合、生まれつきの障害者などが該当します。障害厚生年金は、初診日にあなたが会社員であり厚生年金に加入していた場合が該当します。

もっとわかりやすく言うと、先天性の人は障害基礎年金、後天性の人は障害厚生年金をもらえるということになりますね。ちなみに初診日は、障害年金を受ける理由になる病気やケガで通院をすることになった最初の日のことを指します。

障害年金の金額について

まず、障害年金の金額は障害基礎年金か障害厚生年金で違います。さらに、障害の状態や、家族の有無によっても支給される金額に違いがあります。本人の所得状況によっては支給できない場合もあります。障害基礎年金は1級と2級に分けられます。

1級では一人では日常生活を送ることが困難な人が該当し、2級では障害により日常生活に著しい制限を受ける人が該当になります。障害基礎年金では1級は月額80,844円、2級65,491円が支給されます。障害厚生年金では1級は月額153,399円、2級115,651円、3級56,289円が支給されます。

障害厚生年金の方が、基礎年金よりもかなり多くもらえることが分かりますね。友達から聞いた話ですが、障害基礎年金だけで生活をすることは結構難しいそうです。出来ないこともないかとは思いますが、生活のほとんどが制限されてしまいますよね。

とりあえず贅沢はほとんどできなくなってしまうわけですから、障害基礎年金をもらっている人は窮屈な生活になってしまいますよね。そう考えると、国は障害者のためにもう少しお金を使ってほしいですね。

障害年金を受けるには

年金手帳9

障害年金の申請には4つの条件が存在します。

国が定めた障害認定基準に該当していること、20歳から64歳までであること、初診日以前の年金の納付状況に問題がないこと、初診日から1年6カ月が経過していることです。障害年金には等級があり重いほうから1級、2級、3級となります。

障害年金の等級と障害者手帳の等級は別の制度になりますので、例えば障害者手帳が1級だからといって、障害年金も1級がもらえるとは限りませんのでお間違えないようお願いします。精神疾患、眼疾患、聴覚疾患、上下肢の疾患、心臓疾患、腎疾患と様々な疾患の障害認定基準があり、これに該当しないと障害年金は受けることが出来ません。

年齢制限があり、20~64歳までの人じゃないと受けることが出来ないのですが、65歳以上でも年金を受けることが出来るという例外もあります。初診日が65歳未満であり、初診日から1年半以内に障害認定基準に該当する障害の状態になった場合。

初診日が65歳以上でも、その初診日に厚生年金に加入していた場合。初診日が65歳以上でも、初診日に国民年金の任意加入者だった場合。この三つは例外として65歳以上でも年金を受けることが可能になります。初診日の時点で年金の納付状況に問題がある場合は障害年金を受けることが出来ません。

年金の納付上に問題があるとは、簡単に言うと未納していたか、毎月確実に収めていたかがポイントになります。また初診日が未成年だった場合、年金の納付状況は問われないというルールもあります。年金の納付状況が分からないという方は年金事務所に相談に行くとわかります。

障害年金は障害やケガを負ったらすぐに申請できるものはなく、初診日から1年6カ月経過しないと受けることが出来ないというルールがあります。ある程度治療しても治らない、治る見込みがない障害を対象とするためです。

心臓ペースメーカーを入れている人、人工透析を受けている人、在宅酸素療法をしている人などは、例外的に1年6カ月待たなくても障害年金を受けられます。しかし、世の中にはまだまだ重い障害を抱えている人は多いわけで1年6カ月も待っていられないという人も多いはずです。

1年6カ月という壁があることによって、例えば医療費が払えない、生活が出来ないという人も中にはいます。そういった人たちのためにも1年6カ月のルールは緩和してほしいところです。

関連:身近な病気精神疾患にかかった時…障害年金制度を知っておけば安心!!

配偶者や子どもの有無

障害厚生年金では、配偶者や18歳未満の子がいるとさらに年金が支給される、配偶者加給年金や子の加算があります。加算を受けるには条件があり、すべての条件を満たす必要があります。その条件とは、障害年金1級又は2級の受給権者であること、生計同一関係があること、加算対象者の年収が850万円未満(または所得が655.5万円未満)であること、加算対象の子が18歳未満であること(障害のある子は20歳未満であること)、加算対象の配偶者が障害年金や老齢年金、退職年金等を受け取っていないこと、加算対象の配偶者が65歳未満であることの六つになります。

配偶者の加算は年間22万4,300円になります。

月額に換算すると、約18,691円です。また子どもの加算は2人目までは年間22万4,300円(一人につき)です。3人目以降は年間7万4,800円(一人につき)です。月額に換算すると2人目までであれば約18,691円(一人につき)、3人目以降で約6,233円(一人につき)です。

月額としてはさほど大きい金額ではないですが、この金額が月々の障害年金にプラスされて支給されるわけですから、大きいですよね。残念ながら、障害基礎年金では子どもの加算はあるものの配偶者の加算はないみたいです。

障害厚生年金だけたくさんもらえて、障害基礎年金は少ないわけですから、障害基礎年金の制度を今一度見直してほしいところです。

障害厚生年金支給額の報酬比例の年金額の計算方法

年金手帳7

障害厚生年金は1級であれば「報酬比例の年金額×1.25」、2~3級は「報酬比例の年金額×1.0」で算出されます。

次に年金の報酬比例に関してですが、初診日から1年6カ月の間の厚生年金の加入期間に受け取っていた標準報酬月額や標準賞与額の総額からその人の平均月収を導き出し、その数字に指定された係数(5.481/1000)を掛け、さらに初診日から1年6カ月の間の被保険者月数を掛けて算出するのです。

以上のような計算式になりますが、大変複雑な計算式となりますので、お近くの年金事務所などで計算してもらった方がいいと考えられます。この報酬比例の年金額を加味したうえで障害厚生年金の支給額は決定されます。